パチンコ店の換金率が全国的に非等価になる理由とその仕組みとは？
現在のパチンコ業界においては、全国的に非等価の波が押し寄せているわけだが、換金率がエリアで一斉に変更となる理由とは何なのだろうか？
それについて書いていきます。
遊技業協同組合の役割
換金率がエリアで一斉に変更される理由に関しては、結論からいうと各都道府県の「遊技業協同組合」で決めており「県警」は関係ない。
そして、組合とはパチンコ店（運営者～店長）の集まりであるので、実質的にはパチンコ店の関係者自らが決めているということになる。
例えば「等価は射幸心を煽るから非等価にしろ！」といったことを県警が言ってくるわけではない。
交換率をいくつにしようが、それを警察からとやかく言われる筋合いはないわけで、その辺は運営者側が決めるものなのである。
しかしながら、パチンコ業者においては、各運営者が完全にバラバラで営業しているというものではなく、各エリアに「組合」というものが存在して毎月会議をしている。
で、その組合会議において、
「新台入替を３回やったら、そのうち１回は店休日を作るようにしませんか？」 とか
「再プレイ上限は１日１０００枚で統一しませんか？」
「換金率は11割り営業で統一しませんか？」
といったようなことを話すわけである。
例えば、どこのホールでも人材不足なわけだから、人が足りなくて店休日を取りたいと多くのホールが思っている。
しかし、だからといって自分の店だけ休んでしまうと、客が他店に流れてしまう。
だから「みんなで足並みを揃えて店休日を作りませんか？」
という提案をするわけである。
実際に、店休日を取ることによって１日分の売上が失われるわけだが、逆に他店が休みの日はそれだけ売上がアップするわけなので、店休日をみんなで平等に取ることによって、売上を損なわずに運営上の店の負担が減るというわけなのである。
以上のように、パチンコ業界においては、それぞれの都合によってみんなで足並みをそろえる必要も出てくるわけであり、組合とはその役目を果たしているわけなのである。
運営者側からしたら等価営業はしたくない
そして、昨今の非等価の流れに関しては各運営者が組合で話し合って決めた結果であり、つまりは
「本当は5.6枚交換にしたいんだけど、自分の店だけやるのは嫌なので、みんなで足並みをそろえて5.6枚交換にしませんか？」
という話なのである。
だから、例えば東京・新潟・北海道などにおいての5.6枚交換は、基本的には運営者側が5.6枚交換で営業したかったからそうなったと考えて良い。
もちろん、等価交換自体が射幸心を煽っているから非等価にしていこうという風潮もあるにはあるのだが、警察が交換率に対してとやかく言う権限はないので、基本的には運営者側が組合で話し合うことによって、足並みを揃えているのである。
実際に、等価よりも非等価の方が店側は圧倒的に儲かる。
懸念材料として、集客低下の心配はあるわけだが、みんなで一緒にやれば大した影響はない。
というのも、周りが等価で自分の店だけ非等価となると集客低下を招くが、すべての店が非等価となれば、集客に対する影響はなく、非等価になったことによって利益がだけがアップするわけなのである。
組合でルールを破った場合はどうなる？
しかしながら、一度は非等価で紳士協定を結んだのにも関わらず、そのルールを無視して等価に戻す法人も存在する。
換金率を非等価に落とした瞬間、客が飛んだのでたまらず戻したとかそういった具合である。
また、逆に「来月から非等価にしよう」と紳士協定を結んだのに、蓋を開けてみたらほとんどの店が非等価にしていなかったという事例も存在する。
そういうケースにおいては、非等価にした店だけが大打撃を受けるので、不満が爆発するわけである。
再プレイにおいても、同様で
「再プレイ無制限だけはヤメましょう。経営がキツくなりますから」
と提案する奴がいたりして、その意見に賛同するとそのエリアにおいては再プレイに制限枚数をかけたりするわけだ。
しかし、密かにイベント日だけ、再プレイを無制限で営業したりする店が現れたりして、またすったもんだが始まるわけである。
ちなみに、この再プレイの設定というのがホルコンのボタン一つでできるんだけど、
イベント日に無制限に設定した後に、その翌日に元に戻すのを忘れて降格した主任が過去に存在した。
再プレイをずっと無制限で営業してしまっては、膨大な利益の損失となるので、その降格の例は致し方ないわけだが、こういったミスをやらかすパチンコ店員はかなり多いのではと思う。
（だから通常では当日の遅番と翌日の早番が２重にチェックするようにしている）
ちなみに、換金率の変更案などといった組合の取り決めに関しては誓約書を書かせるケースも存在するわけなのだが、それでもルール違反する法人が存在したりして、そういう場合は組合を脱退するケースもある。
ぶっちゃけ組合を脱退したとしても、ファン感謝デーの景品が割引価格で買えないという程度のデメリットしかないので、脱退して自由にやった方が良いと考える法人も多かったりする。
例えば、愛知県はかつて組合会議で非等価になったわけだが、キング観光やコンコルド系列が再び等価に戻してきているわけであり、そういった例はちょいちょい聞かれますね。
せっかくなんで、換金率に関するアンケートを貼っておきます。
ぜひユーザーの声を聞かせてください。
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