今回は質問にお答えします。

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「・・・・・・・・」

「なんだと！凱旋の別積みでポップに“激熱”と書いて客を煽っているだと！？」

「実に素晴らしいじゃないか」

どうも。
ご質問ありがとうございます。

警視庁は業界の健全化といいながら、日本全国のパチ屋を死に追いやろうとしています。
もう今から7～8年ほど前の話ですが、名前は忘れましたが警視庁だか国会議員だかの有力者が、

「日本にはパチンコ店が多過ぎる。現状の半分以下まで減らしたい」

なんてことを公の場で発言して、全国の法人が震え上がったということがありました。

そして、パチンコ店を減らすためにそのタイミングで規制に引っかかりやすいルールを作りました。

その一つが、ホール内に１メートルを超える告知物を設置してはいけないというルールです。
ちなみに、このルールは元々風営法に書かれていたようで、今まで見過ごしてきたものであったのですが、
「今後はそれを見過ごさないよ」というメッセージを送ったわけです。

ですので、そのタイミングで全国のパチンコ店の告知物が斜めの角度で設置されるようになり、現在でも1メートル以下の水準を守っているホールがほとんどだと思います。

とにかく「パチンコ店を半分まで減らす」と公の場で発言したので、告知物一つでも何らかのツッコミ所を作るとそこから潰される恐れがあると各法人は考えたわけですね。

まあ、かなり懐かしい話をしましたけど、告知物云々はどうでもいい話で肝心なのは
「パチンコ店を半分まで減らす」という発言です。

当然、警視庁にはこのような考えが根底にあるので、誰が見ても明らかに不可解である「出玉規制」「広告規制」がまわり通っているわけです。

また、それは警視庁だけの話ではなく各県警においても不可解なことが多い。

例えば、同じレベル感で店内告知したとしても注意処分を受けるホールと受けないホールがある。
基本的にはその地域で最も集客している法人が目をつけられやすいので、そういったところから見せしめで処分が下るケースが多いが、それでも「なぜあのホールは注意処分を受けないのか？」ということが現在においても往々にしてあるわけだ。

これは言うまでもなく、裏で大きな金が動いているわけなんだけど、そういった現実を考えた時に「ルールなんて守ってられるか！」っていうのが各法人の考え方だろう。

間違いなく警視庁はパチンコ法人における最大の悪の組織であるわけで、軽い気持ちで「全国のパチンコ店を半分以下に減らす」と言われてはたまったものではない。

自身の人生と社員の人生を背負ってパチンコ店を運営している経営者側からしてみたら、ふざけんなって話である。

だから、そんな悪の組織が作ったクソみたいな規制は全部無視すればいい。

“激熱”で稼働は上がるか？

しかしながら、Nikko久米店のやっていることは賢いとはいえない。

そもそも、別積みポップに「激熱」と書いて稼働が上がるのかって話である。

もちろん、それで上がるのであればリスクをとってもいいと思うんだけど、多分変わらないでしょｗ

そして、結果が変わらないのにリスクだけ取るという営業はやるべきではないんで、Nikko久米店のやっていることは賢いとはいえないということです。

例えば、ライター来店の前告知が禁止のエリアで、こっそりと前告知して集客に繋げるのはOK。
ホール内で前告知するのとしないのとでは、前告知した方が絶対に集客に繋がりますからね。

この場合はリスクに対しての見返りがあるということです。

しかし、別積みに「激熱」と書くのはリスクしかない。
おそらくスタッフの教育不足で、スタッフが勝手に書いたのかな？

店長の指示でやったこととはちょっと考えにくい。

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