自粛要請に応じないパチンコ店に警察が抜き打ちで立ち入り検査【東京都】
どうもクロロ（@Curoro_tenchou）です。
全国的な緊急事態宣言により、東京都内のパチンコ店では5月31日まで休業要請が出ていますが、その要請を無視して営業しているホールに警察の立ち入り検査が抜き打ちで入ったみたいです。
警察の抜き打ち検査が入った地域と店舗
立ち入り検査が入った地域は上野であり、明日からその２店舗が休業要請に応じるとの情報ですので、おそらく上記の２店舗であることと思われます。
（上野で5月11日に営業していたホールはこの２つだけでしたので）
ちなみに、検査の内容は機械や構造設備などであると思われます。
つまり、みなし機が置いてないか、基盤は正規のものか、釘は曲げられていないか・・といったことを抜き打ちで検査するってことです。
休業要請と財産権
第29条 財産権
第1項 財産権は、これを侵してはならない。
第2項 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
第3項 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
自分は、政府や知事の休業要請に対して違法性はないのか気になっていたのですが、結論からいうと憲法第29条で財産権が存在しているので、要請ができても強制はできないらしいです。
その一方で「公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める」とありますので、現状ではコロナウイルスを拡散させないことが公共の福祉となります。
そうなると公共の福祉に適合する法律を作る（または用いる）ことによって、財産権を侵すことができるのですが、それをするのであれば第3項の「正当な補償の下に」とあるように補償とセットでないと臨時休業を強制させることはできないということなのです。
だから、政府や知事のとっているパチンコ店に対する休業要請は「要請であって強制」ではありません。
その要請に従うか否かは、財産権の保有者であるパチンコ店が決められるわけですので、従わなかったとしても何ら罰則を加えることはできないので要請に従わないホールが存在するということになります。
なぜ抜き打ち検査をすることになったのか？
休業を要請する側としては、補償なしにいかに休業させるかということを考えてきます。
その為「自粛要請に応じないホールは悪」という世論を味方に付けてどうにか休業させようと仕向けてきます。
幸い戦時中の日本国民を見ても分かるとおり、日本国民は洗脳しやすい国民性であるために、そのような風潮を作り上げることは容易でした。
▽戦争に反対する国民を威圧する戦時中の日本国民。それが現在の自粛警察に当てはまる
しかも、それにマスコミやユーチューバーが乗っかって休業要請に応じないパチンコ店をメディアで報道させます。
特にコロナ関連の話題は視聴率が取れるということと、自粛要請に応じない業態は他に存在するとしてもパチンコ店にクローズアップした方が番組としては良い素材（ネタ）になります。
▽トレンドワードをネタに再生数を稼ぐユーチューバー。テレビのニュースでも必要以上にパチコン店の営業に触れる構成が多過ぎる
しかし、それでも休業要請に応じないパチンコ店が存在しているので、その次の策として警察の抜き打ち検査をしてきたということとなります。
パチンコ店では所轄の許可を受けて営業しているわけですから、その許可をなくしては営業することはできません。
つまり、知事の休業要請において休業させるのではなく、警察の立ち入り検査で難癖つけることによって営業許可を取り消すという対応を取ってきたということです。
もちろん、その検査によってまったく違法な点が見当たらなかったのであれば営業許可を取り消させることはないのでしょうが、釘一つをとっても細かなツッコミを受けたら秒で撃沈させられること必須です。
その結果として、上野の２店舗は明日から臨時休業に応じたということでした。
（営業許可を取り消されたのか否かはわかりません）
今回の対処の正当性
しかしながら、今回の抜き打ち検査は正しい対応であると思われます。
前述したように「休業を強制することと補償はセットでなくてはならない」という憲法上の理由がある以上、補償をなしにあらゆる手段を講じて要請を続ける政府の対応は下劣極まりないですが、もし要請ではなく立ち入り検査からの違法性による休業（営業取り消し）であれば、それは理にかなっているということなのです。
自分は今回の上野の例は非常に大きな影響を及ぼすことと思われます。
間違いなく今回の事例があった以上は東京都内で営業を続けようとするホールはかなり少なくなるはずです。
そして、その事例によって休業させることが成功したとなれば千葉や大阪でも同様の手段で休業に追い込もうとすることでしょう。
結果として、それで資金がパンクして潰れる法人も多くなると思いますし、そうなってしまったとしても、それはルールに則った処置でありますので文句はいえません。
N国党の立花議員は「補償なしに休業要請するのはおかしい」と言っていて「もし休業させたいのであれば立ち入り検査で換金所を摘発すればいい。それで一発で終わる」なんてことを大分前から言っていたのですが、それがようやく実行された感じですね。
性風俗やキャバクラをどうにかしてほしい
ホールが足並みを揃えて休業することは、業界全体の為を思うと良いことだと思います。
しかし、自分はどうしてもパチンコ店だけを過剰に目の敵にする政府やマスコミに我慢なりません。
コロナウイルスをどうにかして沈静化したいと考える気持ちは、政府もマスコミも国民も同じだと思うのですが、そうなった時に最も感染リスクが高いところから取り締まる必要があるということです。
自分が最も優先的に取り締まるべき業種はキャバクラと性風俗だと思っており、それらの業種では換気の悪い部屋で１日に何十人もの客と濃厚接触をすることになります。
その状況を想像しただけで、パチンコ店はおろか、ネットカフェやスポーツジム以上の感染リスクがあることは容易に想像できます。
しかも、仮に感染したとしても、その感染ルートが公にならないということが恐ろしいです。
当然、保健所などに事情聴取されたとしても「◯◯という店で◯◯さんを指名して◯◯してました」なんてことは言えないですからね。
コロナに感染して隔離生活する時点で、家族や会社にどこで感染したのか報告する必要もあるでしょうし、風俗やキャバに行っていたことは絶対に言わないでしょう。
実際に統計では、感染経路不明と答える人が40～60％存在していますが、その大部分は性風俗やキャバクラだろうという意見も存在します。
それを考えた時に、日本国民の健康と経済を守るのであれば、最も力を入れて取り締まるべきところは性風俗とキャバクラなわけです。
にも関わらず、性風俗やキャバクラにはほとんど触れずに（実際に東京都内では半分以上営業している）、必要以上にパチンコ店を取り締まる知事は最低の人間であると言って良いでしょう。
知事としては自らのプロモーションの為に、コロナから都道府県民を守るポーズを見せる必要があるわけですが、深夜に性風俗を取り締まっている姿を見せるのもカッコ悪いし、そもそも記者会見などにおいても「性風俗」や「キャバクラ」という文言は言いにくいわけです。
その為、取り締まるのであれば「パチンコ店」が最も好都合なわけですね。
自分はパチンコ業界の人間ですが、パチンコ店が休業に追い込まれるのは致し方ないと思ってます。
ですので、今回の上野の立ち入り検査においても否定しません。
しかし、自らの人気取りの為に、最も危ない業種を黙認してパチンコ店を過剰に取り締まるというスタンスに嫌気が差しています。
マスコミやユーチューバーは所詮はビジネスなので、視聴率を上げる為にパチンコ店をネタに使うのは致し方ないことなのですが、都道府県民の命を守るべき立場である知事がそれをやってしまってはコロナウイルスの対策としては失格でしょう。
都道府県民を命の危険に陥れている最低の知事といえます。
逆に、夜の街に繰り出して、横断幕などを掲げてキャバクラや性風俗に休業要請を掛ける知事が存在したとしたら、それは本当の意味で都道府県民の命を守る行動をしている知事となります。
▽千葉や船橋市で営業を続けるキャバや性風俗を野放しにして、パチンコ店への抗議活動に躍起になる知事（写真は松戸市市長）
自分はどうもキャバクラや性風俗をどうにかしないと、ズルズルと感染者数が増えてしまう気がしてなりません。
居酒屋などでは20時に店を閉める要請がありますが、あれって21時過ぎまで飲んだあとにキャバや風俗に行かせずに、真っ直ぐ家に帰らせるという目的もあるようです。
これって居酒屋にとってはいい迷惑ですよね。
それをやる前に、キャバや風俗をどうにかしろって話です。
キャバや風俗の為に、時短営業を強要される居酒屋は溜まったものじゃないし、ほんとやり方が間違っています。
実際にそれで自分の店が潰れたりするわけですから、よく暴動が起きないなあと思いますね。
匿名 
クロロ 
烏骨鶏 
水鉄砲侍 
9621 
シャロ 
